退職時に手続きしなければならないことは、主に３つです。
・健康保険 ・年金 ・失業保険
この３つの中で、なるべく早めに決めておきたいのが、「健康保険」の
切替先です。
結論は、家族が加入している健康保険の扶養に入りましょう。
退職後早めに手続きを
健康保険の手続きは、退職後14～20日以内に手続きを済ませましょう。
これを守れば「無保険」状態を回避できます。
できれば退職日より前に、健康保険の切り替先を考えておきましょう。
保険の切替先は以下３つです。
a）現在の会社の健康保険を継続（任意継続）
b）国民健康保険に加入
c）扶養（家族の健康保険）に入る
順番に説明していきます。
具体的な数字で判断
それぞれに条件があります。どれが自分にとっての最適解になるかは、
必ず具体的な数字で判断します。
a) 現在の会社の健康保険を継続（任意継続）
まず保険証に記載されている健康保険協会（組合）の連絡先を調べて電話します。
こういったことは、ついつい会社にお願いしたいところですが、具体的な数字の提示が欲しいですし、この時点で色々自分で聞くこともできるので、必ず自分で行ってください。
確認するポイントは２つ
・継続する場合の保険料
・最長2年間（2年までしか継続できない）
＊保険料の金額に問題がなければ、保険証を切り替えることなく、そのまま利用できるので便利です。（手続きには期限があります）
ｂ）国民健康保険に加入
国民健康保険に加入した場合の保険料は、ネットでシュミレーション
もできますが、実際に自治体に聞いた方が確実です。
確認ポイントは１つ
・実際の保険料（加入した場合で退職日の翌日からでの計算）
前述a)の任意継続と、国民健康保険の保険料の計算方法は異なります。
ここでは割愛しますが、自分で計算するのは大変なので、直接聞いた方が
早いです。
＊手続きの期限は、退職日より14日以内です
ｃ）扶養（世帯主の健康保険）に入る
この方法が一番おすすめなのですが、扶養に入れるかどうかを決めるのは、
家族が加入している健康保険の保険者（協会や組合）が判断します。
この判断条件も、各保険者で異なります。
保険者が扶養と認定するかの判断材料は、主に以下2つです。
・失業保険の給付額
・失業保険の待機期間
この2点の情報は、管轄するハローワークで確認できます。
もし、扶養に入ることが難しいと言われた場合で、
失業保険給付の待機期間が２～3ヶ月となる場合は、
その「待機期間だけでも扶養に入る」という方法もあります。
この点も含めて確認してもらいましょう。
待機期間中の3ヶ月分の保険料の金額は、年金と合わせると相当な額です。
この期間だけでも扶養が可能であれば、そこを狙いましょう。
保険者によって許可してもらえることもありますので、遠慮せずに必ず聞いてみましょう。
自分で計算すると失敗する
保険料の計算は自分でもできますが、複雑なのでおすすめしません。
私の場合、保険料のシュミレーションサイトで自分で計算して決めたのですが、パートで月の金額が安定していなかったことや、臨時収入を含めていなかったりと、実際とは異なる金額を算出していました。
そのせいで、切替先の選択を間違えてしまいました。
そうならないためにも、確実に各機関に問い合わせをして、具体的な数字を提示してもらってください。
「被保険者資格喪失証明書」が間に合わない場合
保険の切替には「被保険者資格喪失証明書」が必要です。
「退職したことで被保険者の資格を失います」という証明です。
この書類を提出しなければ、保険の切替はできません。
この書類は、退職後に現在の健康保険証の原本を添えて会社が申請するため、保険の切替時に書類が間に合わないことが多いです。
実は、この証明書は自分で作成できます。
証明書が間に合わない方のために、各自治体が証明書の雛形を作成してくれているので、HPから雛形をダウンロードして、自分で作成します。
参考例として広島市のHPを以下に記載しておきます↴
https://www.city.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/143847.pdf
この書類を自分で作成して、会社に証明（押印）してもらったものを提出します。
この方法であれば、退職日前に書類を提出する「事前申請」という形で、前もって新しい健康保険証を先に入手することも可能です。
退職日までは以前の保険証を使い、退職日翌日からは、切替先の健康保険証を使用します。
まとめ
健康保険の切替について自分の経験から、調べたことをお伝えしました。
退職の状況は、年齢や退職条件など、人によりさまざまです。
自分がどのような状況なのかを、まずは以下のポイントで整理しておくとよいでしょう。
・退職時の年齢
・勤務期間
・退職理由
・扶養家族
一番手っ取り早い方法は、ハローワークに電話して「健康保険について」
相談してみて下さい。地域の情報を把握されているので、より適切な
アドバイスがもらえると思います。
手続きが遅れることで発生する余分な出費や無保険状態にならないために、健康保険だけは、なるべく早く、できれば退職日より前に準備をしておきましょう。
退職後の手続について分かりやすく解説されている書籍をご紹介します。
よろしければ、ご参考ご参考にしてみて下さい。
